USCPAは意味ない？年収データと取得すべき人の特徴を徹底解説

「USCPAを取っても意味ないのでは？」と悩んでいませんか。

総費用150万円・学習期間1.5〜2年と大きな投資が必要なうえ、日本での知名度が低いため不安を感じるのは当然のことです。

しかしデータを見ると、USCPA保有者の平均年収は700〜900万円超と、非保有者との差は歴然です。

この記事では、USCPAが「意味ない」と言われる理由をデータで検証し、取得すべきかどうかの判断基準を解説します。

USCPAが「意味ない」と言われる5つの理由

USCPA（米国公認会計士）に対するネガティブな意見は、主に日本市場での位置づけに起因しています。

ここでは代表的な5つの理由を整理し、それぞれの背景を解説します。

取得費用が高すぎる

USCPAの取得には、受験料・予備校費用・学歴審査料など合わせて総額約150万円が必要です。

費用項目	目安金額
予備校・教材費	30〜80万円
受験料（4科目）	40〜50万円
学歴審査・出願料	5〜10万円
渡航費（海外受験の場合）	10〜20万円
合計	約100〜160万円

日本の公認会計士試験は受験料約2万円で済むため、コスト面での比較は圧倒的に不利でしょう。

さらに不合格になった場合は再受験料が追加でかかるため、総投資額はさらに膨らむ可能性があります。

日本での知名度が低い

日本におけるUSCPA登録者数は約450名にとどまり、日本の公認会計士（JICPA）の約3万名と比べると圧倒的に少数です。

そのため人事担当者や面接官が「USCPAって何？」と認識していないケースも珍しくありません。

特に国内企業の経理部門への転職では、USCPAよりも日商簿記1級のほうが評価されることもあるでしょう。

知名度の低さが「取っても意味ない」という印象につながっている面は否定できません。

日本の監査業務ができない

USCPAは米国各州のライセンスであり、日本での監査業務を行う資格にはなりません。

日本で監査証明を行うには日本の公認会計士資格が必要で、外国CPAの登録は1975年以降ほぼ認められていないのが実情です。

「会計士」と名前がつくにもかかわらず、日本での独占業務がないことを「意味がない」と感じる人がいるのは理解できます。

ただし、監査法人のアドバイザリー部門やコンサルティング業務ではUSCPAが高く評価されている点は見逃せません。

学習期間が1.5〜2年と長い

USCPAの試験範囲は広く、4科目すべてに合格するまでに1.5〜2年の学習期間が必要とされています。

しかも試験はすべて英語で出題されるため、会計知識に加えて英語力も求められるのがハードルの高さにつながっています。

最初の科目合格から30ヶ月以内に全科目に合格しなければ、期限切れで再受験が必要になるプレッシャーもあるでしょう。

仕事と並行しながらの学習は、時間的にも精神的にも大きな負担です。

日本の公認会計士と比べて「簡単」と見なされる

日本の公認会計士試験の合格率が約7.4%であるのに対し、USCPAの平均合格率は約53%です。

この数字だけを見ると「USCPAは簡単な資格」という印象を持たれてしまうことがあります。

しかしUSCPAは科目別合格制であり、各科目の合格率は43〜64%と幅があります。

また受験資格として会計関連の大学単位が必要なため、母集団のレベルが高いことも考慮すべきでしょう。

データで見る「USCPAが意味ある」5つの根拠

「意味ない」という声がある一方で、転職市場のデータはUSCPAの価値を明確に示しています。

ここでは、数字に基づいた5つの根拠を紹介します。

USCPA保有者の平均年収は700〜900万円超

転職エージェント各社のデータによると、USCPA保有者の年収レンジは以下のとおりです。

ステータス	平均年収
USCPA合格（未登録）	約710万円
USCPA登録済み	約928万円
Big4マネージャー以上	1,000万円超
CFO・財務部長クラス	1,200〜1,500万円

ライセンス登録済みのUSCPA保有者の平均年収は約928万円と、日本の平均年収458万円の約2倍に達しています。

総費用150万円の投資に対するリターンとしては、十分すぎる数字ではないでしょうか。

Big4・外資系企業からの求人需要が旺盛

Deloitte・PwC・EY・KPMGの4大監査法人（Big4）では、USCPAホルダーを対象とした採用枠が常に存在しています。

特にアドバイザリー部門・コンサルティング部門・国際税務部門では、US GAAP（米国会計基準）の知識を持つ人材が不足しています。

外資系企業の日本法人でも、本社への財務レポーティングにUS GAAPが必要なため、USCPAの需要は安定的です。

国内完結型のキャリアでは活かしにくい一方、グローバルな環境では非常に高く評価される資格といえるでしょう。

国際USCPA受験者の約60%が日本人

NASBA（全米州政府会計委員会）のデータによると、米国外のUSCPA受験者の約60%が日本人です。

これは「日本でUSCPAの価値が認められている」ことの証拠にほかなりません。

日本企業のグローバル化が進む中、会計×英語のスキルセットを持つ人材への需要は拡大の一途をたどっています。

「知名度が低い」という声と「受験者数が世界一多い」という事実は矛盾しているように見えますが、活躍するフィールドが違うのです。

CFOへのキャリアパスが開ける

USCPA資格は、経理・財務のプロフェッショナルとしてCFO（最高財務責任者）を目指す際の強力な武器になります。

Big4で経験を積んだ後、事業会社のファイナンス部門に転じてCFOに昇進するキャリアパスは、USCPAホルダーの代表的な成功例です。

また国際税務・M&Aアドバイザリー・FP&A（財務計画分析）など、専門性の高い分野への道も開けます。

独立開業や海外駐在の機会も含めると、USCPAがもたらすキャリアの選択肢は非常に幅広いといえるでしょう。

世界的な会計人材不足が追い風になっている

米国をはじめとする世界各国で、公認会計士の人材不足が深刻化しています。

米国では2025年時点でCPA志願者数が減少傾向にあり、企業間の人材獲得競争が激化している状況です。

この人材不足は日本在住のUSCPAホルダーにとって、リモートワークで米国企業と契約するチャンスにもなっています。

USCPA資格があれば、日本にいながらグローバルな仕事を獲得できる時代が到来しつつあるのです。

2024年CPA Evolutionで試験はどう変わったのか

2024年1月にUSCPA試験は「CPA Evolution」と呼ばれる大幅な改革が実施されました。

この変更は受験を検討する上で重要なポイントなので、押さえておきましょう。

旧4科目から「3コア＋1選択」に変更

従来のAUD・FAR・REG・BECの4科目体制から、新しい構成に移行しました。

区分	科目名	2025年Q1合格率
コア（必須）	AUD（監査）	50.0%
コア（必須）	FAR（財務会計）	43.1%
コア（必須）	REG（税法・商法）	64.0%
選択（1つ選択）	TCP（税務）	82.0%
選択（1つ選択）	ISC（情報システム）	68.0%
選択（1つ選択）	BAR（経営分析）	42.0%

選択科目が導入されたことで、自分の得意分野やキャリアプランに合わせた受験戦略が取れるようになりました。

特にTCP（税務）を選択した場合、合格率82%と高い確率で突破できる点は大きなメリットです。

AIやデータ分析が試験範囲に追加

CPA Evolutionでは、AI・データアナリティクス・サイバーセキュリティが試験範囲に新たに組み込まれています。

これは会計業界のデジタル化に対応するための改革で、「テクノロジーを理解する会計プロフェッショナル」の育成が狙いです。

逆に言えば、今後USCPAに合格した人材は「会計×テクノロジー」の知識を証明できることになります。

デジタルスキルの証明としても、USCPAの価値は以前より高まっているといえるでしょう。

IFRS対応力がますます重要に

グローバルな会計基準であるIFRS（国際財務報告基準）の普及が進む中、US GAAPとIFRSの両方を理解する人材の需要が高まっています。

USCPA試験のFAR科目にはIFRSとUS GAAPの差異に関する出題も含まれており、両基準の理解を問う内容になっています。

日本企業のIFRS任意適用は年々増加しており、2025年時点で約300社がIFRSを採用しています。

USCPAは「グローバル会計基準を扱える人材」の証明として、今後ますます重要性を増すことが予想されます。

USCPA資格を取るべき人・取らなくてもいい人

USCPAは万人向けの資格ではなく、キャリアの方向性によって投資対効果が大きく変わります。

以下の表で、自分がどちらに当てはまるか確認してみてください。

取るべき人	取らなくてもいい人
外資系企業やBig4で働きたい	国内中小企業の経理で満足している
CFOや財務部長を目指している	監査法人での日本の監査業務がしたい
海外駐在・グローバル転職を視野に入れている	英語を使う仕事に興味がない
会計×英語で差別化したい	費用150万円を捻出するのが厳しい
将来的にUS企業とリモートで働きたい	日商簿記1級や日本のCPAを目指している

USCPAは「グローバルなフィールドで会計のプロとして活躍したい人」のための資格です。

国内完結型のキャリアを志向する人にとっては、日商簿記1級や日本の公認会計士のほうが投資対効果が高いでしょう。

重要なのは、「箔がつくから」ではなく、自分のキャリアプランにUSCPAが本当に必要かどうかで判断することです。

よくある質問

USCPA資格に関してよく寄せられる質問にお答えします。

USCPAと日本の公認会計士はどちらが難しいですか？

試験の難易度としては、日本の公認会計士のほうが高いとされています。

日本の公認会計士試験の合格率が約7.4%であるのに対し、USCPAの科目別合格率は43〜82%です。

ただしUSCPAは全科目が英語で出題されるため、日本人にとっては言語面でのハードルが加わります。

「試験の難易度」と「日本人にとっての取得難易度」は別物であり、単純比較は難しいというのが実態でしょう。

USCPA取得にはどのくらいの英語力が必要ですか？

一般的に、TOEIC 800点以上の英語力があればスムーズに学習を進められるとされています。

ただし会計用語は専門的であり、日常英会話のスキルとは別の学習が必要です。

予備校の教材には日本語の解説が充実しているため、TOEIC 600点台からでも学習を開始している人は多くいます。

むしろUSCPAの学習を通じて会計英語力が身につくため、「英語力が完璧になってから」と待つ必要はありません。

USCPAは独学でも合格できますか？

独学での合格は不可能ではありませんが、現実的には予備校を利用する受験者が大多数です。

独学の場合、学歴審査や出願手続きのサポートが受けられず、受験要件の確認に苦労するケースが多く見られます。

また米国の会計・税法は日本と大きく異なるため、予備校の体系的なカリキュラムのほうが効率的に学習できるでしょう。

費用面では独学が有利ですが、合格までの時間効率を考えると予備校利用のほうが結果的にコストパフォーマンスが高い場合が多いです。

まとめ

USCPAが「意味ない」と言われる背景には、高額な取得費用・日本での知名度の低さ・監査業務ができない点など、国内市場での限界があります。

しかしデータで見ると、USCPA登録者の平均年収は約928万円、Big4や外資系企業での需要は旺盛で、グローバルキャリアを目指す人にとっては投資対効果の極めて高い資格です。

2024年のCPA Evolutionにより試験制度が刷新され、AI・データ分析など最新テクノロジーの知識も問われるようになりました。

「意味ない」かどうかは、あなたが国内完結型のキャリアを目指すか、グローバルな環境で活躍したいかで決まります。

まずは自分のキャリアプランを明確にし、USCPAがその実現に必要な投資かどうかを判断してみてください。