マンション管理士は意味ない？需要データと取るべき人の特徴を解説

「マンション管理士を取っても意味ないのでは？」と悩んでいませんか。

合格率8〜12%の難関資格でありながら独占業務がなく、求人も少ないとなれば不安を感じるのは当然です。

しかし実際のデータを見ると、築40年超のマンションは2042年に約445万戸まで急増し、コンサルティング需要は拡大の一途をたどっています。

この記事では、マンション管理士が「意味ない」と言われる理由をデータで検証し、取得すべきかどうかの判断材料を提供します。

マンション管理士が「意味ない」と言われる5つの理由

マンション管理士は2001年に創設された比較的新しい国家資格ですが、否定的な声が少なくありません。

ここでは代表的な5つの理由を整理し、それぞれの背景を解説します。

独占業務がない「名称独占資格」にすぎない

マンション管理士は「名称独占資格」であり、この資格がなければできない業務（独占業務）は存在しません。

宅建士には重要事項説明、管理業務主任者には管理委託契約の説明など4つの独占業務がありますが、マンション管理士にはそれがないのです。

つまり、マンション管理士の資格がなくても管理組合のコンサルティング業務は行えます。

「取得しなくても同じ仕事ができるなら意味がない」という指摘は、ある意味で的を射ているでしょう。

合格率8〜12%と難関なのに見返りが少ない

マンション管理士試験の合格率は8〜12%で推移しており、2024年度は12.7%と過去11年で最高を記録しました。

合格率だけで見ると宅建士（15〜17%）よりも難しい試験です。

にもかかわらず、平均年収は330〜550万円と一般的な水準にとどまっています。

宅建士と比べて「努力に見合わない」と感じる受験生が多いのは無理もありません。

マンション管理士の求人が少ない

転職サイトで「マンション管理士」を検索しても、ヒットする求人数は限られています。

マンション管理会社に就職する場合、求められるのは「管理業務主任者」であってマンション管理士ではないケースがほとんどです。

マンション管理士は管理組合側のアドバイザーという立場であるため、雇用の受け皿が構造的に少ないという事情があります。

「資格を取ったのに働き口がない」という状況に陥るリスクは、率直に認識しておく必要があるでしょう。

管理業務主任者との違いがわかりにくい

マンション管理士と管理業務主任者は試験範囲の8〜9割が重複しており、一般の人にとって違いがわかりにくい資格です。

項目	マンション管理士	管理業務主任者
立場	管理組合側のアドバイザー	管理会社側の担当者
独占業務	なし	4つあり
設置義務	なし	あり（30戸に1人）
合格率	8〜12%	20〜23%

管理業務主任者のほうが合格率が高く、独占業務もあり、管理会社での設置義務もあります。

「マンション管理士よりも管理業務主任者のほうがコスパが良い」と言われるのは、この比較を見れば理解できるでしょう。

独立しても軌道に乗るまで時間がかかる

マンション管理士として独立開業した場合、すぐに安定収入が得られるわけではありません。

マンション管理センターの調査によると、独立開業者のうち年間売上100万円未満が37.3%を占めています。

管理組合からの顧問契約を獲得するには、実績・人脈・営業力が不可欠であり、資格を取っただけでは仕事にはつながりません。

「取れば安泰」という資格ではなく、取得後の営業努力が成功を左右する資格といえます。

データで見る「マンション管理士が意味ある」5つの根拠

「意味ない」という声がある一方で、マンション業界の構造変化はマンション管理士の需要を確実に押し上げています。

ここでは、数字に基づいた5つの根拠を紹介します。

築40年超マンションは2042年に445万戸へ急増

国土交通省のマンション政策によると、築40年を超えるマンションは急激に増加しています。

年	築40年超マンション戸数
2023年	約136.9万戸
2032年	約274.3万戸
2042年	約445万戸

築40年を超えたマンションでは、大規模修繕・建替え・管理運営の見直しが必要になります。

これらの課題に対応できるマンション管理士の需要は、今後20年にわたり拡大し続けることが確実です。

管理計画認定制度でマンション管理士の役割が公式化

2022年4月に施行された「管理計画認定制度」により、マンション管理士の役割が法制度の中に明確に位置づけられました。

この制度では、事前確認講習を修了したマンション管理士が管理計画の適正性を確認する仕組みが導入されています。

認定基準には30年以上の長期修繕計画や、大規模修繕工事を2回以上含むことなどが求められます。

「独占業務がない」という弱点を補う形で、制度上の公式な役割が生まれたのは大きな変化です。

ダブルライセンスで年収1,000万円超が可能

マンション管理士は単独では収入が限られますが、他の資格と組み合わせることで大きく価値が高まります。

宅建士・管理業務主任者とのダブルライセンスで年収600〜1,000万円以上を目指すことも可能です。

試験範囲の8〜9割が重複しているため、管理業務主任者とのダブル受験は効率的な戦略として広く知られています。

マンション管理士は「単独で使う資格」ではなく「他の資格との組み合わせで差別化する資格」と考えるのが正解です。

大規模修繕コンサルティングは高単価の仕事

マンションの大規模修繕工事におけるコンサルタント費用は、工事費用総額の5〜10%が相場です。

仮に工事費用が5,000万円であれば、コンサルタントフィーは250〜500万円になります。

マンション管理士として大規模修繕のコンサルティングに特化すれば、少数の案件でも十分な収入を得ることが可能です。

顧問契約とは異なるスポット型の高単価業務であり、独立開業者の収入の柱になる分野でしょう。

第三者管理方式の普及で需要が拡大

高齢化が進むマンションでは、管理組合の担い手不足が深刻な問題になっています。

そこで注目されているのが、外部の専門家が管理組合の運営を担う「第三者管理方式」です。

マンション管理士が第三者管理者として就任するケースが増加しており、新たな活躍の場が広がっています。

管理組合の高齢化は今後も加速するため、この需要は長期的に拡大する見込みです。

2025〜2026年の法改正でマンション管理士はどう変わるのか

マンション管理を取り巻く法制度は、2025〜2026年にかけて大きく変わろうとしています。

この変化はマンション管理士にとって追い風となる可能性が高いため、押さえておきましょう。

マンション管理適正化法の改正

2025年5月にマンション管理適正化法の改正案が成立し、2026年4月から施行される予定です。

主な改正内容として、マンション管理適正化支援法人制度の創設が挙げられます。

民間法人が自治体のマンション管理適正化推進計画の周知を担えるようになり、マンション管理士の活動フィールドが広がります。

法改正のたびにマンション管理士の制度上の役割が拡大している傾向は、今後も続くと予想されます。

区分所有法の大改正で規約変更ニーズが急増

2025年には区分所有法の大幅な改正も実施されました。

老朽化マンションの建替え・解消の円滑化や、管理組合の意思決定プロセスの見直しが盛り込まれています。

この改正に伴い、全国のマンション管理組合で管理規約の改正が必要になります。

管理規約の改正支援はマンション管理士の得意分野であり、法改正後に需要が急増することが見込まれています。

老朽化マンション問題は国策レベルの課題に

国土交通省はマンション政策を国の重要課題として位置づけ、法整備・認定制度・支援策を次々と打ち出しています。

2042年に築40年超マンションが445万戸に達する見通しの中、適切な管理がなければ建物の安全性が脅かされる深刻な問題です。

外壁崩落や設備故障といった事故を防ぐため、専門家による管理の質の向上が求められています。

マンション管理士は、この国策レベルの課題解決を担う専門家として、今後ますます必要とされるでしょう。

マンション管理士を取るべき人・取らなくてもいい人

マンション管理士は活用方法によって価値が大きく変わる資格です。

以下の表で、自分がどちらに当てはまるか確認してみてください。

取るべき人	取らなくてもいい人
不動産業界で専門性を高めたい	マンション管理会社への就職だけが目的
宅建・管理業務主任者を持っている	他の不動産資格を一つも持っていない
将来的に独立開業を考えている	安定した給与所得を求めている
大規模修繕コンサルに興味がある	営業や人脈構築が苦手
自分がマンション管理組合の理事をしている	すぐに年収アップしたい

マンション管理士は「ダブルライセンスと実務経験の掛け算で真価を発揮する資格」です。

単独で取得しても直接的な効果は限られますが、宅建士や管理業務主任者との組み合わせで差別化できます。

特に築40年超マンションの急増を踏まえると、長期的な視点で資格の価値を判断することが重要です。

よくある質問

マンション管理士に関してよく寄せられる質問にお答えします。

マンション管理士と管理業務主任者はどちらを先に取るべきですか？

一般的には管理業務主任者を先に取得することをおすすめします。

管理業務主任者のほうが合格率が高く（20〜23%）、独占業務があり、マンション管理会社での需要も安定しています。

試験範囲の8〜9割が重複しているため、管理業務主任者に合格してからマンション管理士に挑戦するのが効率的でしょう。

ダブル受験（同年に両方受験）も可能なので、自信がある方は同時受験も検討してみてください。

マンション管理士として独立開業は現実的ですか？

独立開業は可能ですが、軌道に乗るまでには時間がかかるのが現実です。

独立開業者の37.3%が年間売上100万円未満というデータもあり、資格取得だけで成功するのは難しいといえます。

成功している独立マンション管理士の多くは、宅建士や行政書士との兼業、あるいは大規模修繕コンサルに特化しています。

開業前に管理会社や不動産会社で実務経験を積み、人脈を構築しておくことが成功のカギでしょう。

マンション管理士試験の勉強時間はどのくらい必要ですか？

初学者の場合、500〜600時間の学習が目安とされています。

宅建士に合格済みの方であれば300〜400時間、管理業務主任者に合格済みの方であれば200〜300時間に短縮できます。

区分所有法・マンション管理適正化法・建築設備の知識が出題の中心であり、法律の読解力が求められます。

試験は毎年11月に実施されるため、年始から学習を開始すれば十分な準備期間を確保できるでしょう。

まとめ

マンション管理士が「意味ない」と言われる背景には、独占業務がない・求人が少ない・独立の難しさといった構造的な課題があります。

しかし、築40年超マンションの急増・管理計画認定制度の施行・2025〜2026年の法改正など、制度面でマンション管理士の役割は着実に拡大しています。

ダブルライセンスや大規模修繕コンサルへの特化により、年収1,000万円超も射程圏内に入る資格です。

「意味ない」かどうかは、単独で取得するか他の資格と組み合わせるかで大きく変わります。

まずは自分のキャリアプランと照らし合わせ、マンション管理士がその道に必要かどうかを判断してみてください。