行政書士は意味ない？廃業率4%・市場規模2倍のリアルを徹底検証

「行政書士は取っても食えない」「独立しても3年で廃業する」——こうした声を聞いて、受験を迷っている方は少なくないでしょう。

確かに行政書士は独立開業型の資格であり、企業内での求人は多くありません。

しかし行政書士の市場規模はここ10年で2倍以上に拡大しており、実際の廃業率は年間わずか約4%にとどまっています。

この記事では「意味ない」と言われる理由をデータで検証し、取得すべきかどうかの判断基準を解説します。

行政書士が「意味ない」と言われる5つの理由

行政書士に対する「意味ない」という声には、共通するパターンがあります。

ここでは代表的な5つの理由を整理しました。

ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

就職・転職に直結しにくい

行政書士が「意味ない」と言われる最大の理由は、就職や転職に直結しにくい点です。

行政書士は独立開業型の資格であり、登録者の約85%が独立開業しています。

企業に「行政書士募集」という求人はほとんど存在しないため、「資格を取ったのに就職に活かせない」と感じる方もいるでしょう。

ただし建設・不動産業界や総務・法務部門では許認可申請の知識が重宝されるため、法律知識の証明として間接的に評価される場面はあります。

「就職に有利な資格が欲しい」という方は、社労士や宅建士など企業内需要の高い資格も検討してみるとよいでしょう。

「3年で7割廃業」の噂が広まっている

「行政書士は独立しても3年で7割が廃業する」という噂はネット上で根強く広まっています。

この数字のインパクトは大きく、受験を躊躇する原因になっていることは間違いありません。

しかしこの「7割廃業」には明確なデータの根拠がなく、実際の年間廃業率は約4%であり、10年後も約7割が事業を継続しているというのが現実です。

都市伝説が一人歩きした結果、必要以上にネガティブなイメージが定着してしまっているのが実態でしょう。

もちろん廃業する事務所が存在するのは事実ですが、これは行政書士に限らずあらゆる事業に共通するリスクです。

試験の内容と実務にギャップがある

行政書士試験では憲法・行政法・民法などの法律知識が中心に問われます。

しかし実務では許認可申請書の作成手順や電子申請システムの操作、顧客との折衝スキルが求められます。

「試験に受かったのに何もできない」というギャップは多くの合格者が感じるところでしょう。

ただしこれは医師や弁護士も同じで、どんな専門職でも資格取得後に実務経験を積む期間が必要です。

行政書士会の実務研修や先輩事務所でのOJTを活用すれば、未経験からでも実務スキルを身につける道は用意されています。

登録者が増えて競合が激しい

2025年時点で行政書士の登録者数は約54,000人に達しており、毎年4,000人以上が新たに合格しています。

「これだけ人数が多いと仕事の取り合いになるのでは」と心配する方も多いでしょう。

しかし行政書士が取り扱える書類は1万種類以上あり、専門分野は多岐にわたります。

外国人関連業務に特化する、相続専門で差別化する、ドローン許可申請に絞るなど、ニッチな分野でポジションを確立すれば競合を避けることは十分可能です。

さらに市場規模自体が登録者数の増加を上回るペースで拡大しているため、パイの奪い合いにはなりにくい状況にあります。

AIに書類作成の仕事を奪われる？

定型的な書類作成業務はAIやRPAで自動化が進んでおり、「行政書士の仕事はなくなる」という声も聞かれます。

確かに単純な書類作成だけなら、将来的にAIで代替される可能性はあるでしょう。

しかし許認可申請では法令の解釈や行政機関との折衝が必要であり、こうした判断業務はAIだけでは対応困難です。

さらに2026年施行の改正行政書士法では無資格者による書類作成代行の取締りが強化されるため、正規の行政書士への需要はむしろ増加が見込まれます。

AIを活用して業務効率を上げつつ、専門的な判断やコンサルティングに注力できる行政書士が今後は求められるでしょう。

行政書士の最新データ【2024-2025年】

「意味ない」かどうかを判断するには、客観的なデータの確認が欠かせません。

ここでは行政書士の試験・収入・市場規模に関する最新データを整理しました。

試験の合格率と難易度

行政書士試験の直近の合格率は以下の通りです。

試験区分	2024年	2025年
合格率	12.90%	14.54%
受験者数	—	50,163名
合格者数	—	7,292名

偏差値で表すと60〜64程度で、大学受験に換算するとMARCHレベルの難易度に相当します。

社労士（偏差値64〜65）や中小企業診断士（偏差値60〜67）と比べると、やや取得しやすいポジションにあると言えるでしょう。

必要な勉強時間は独学で800〜1,000時間、通信講座利用で500〜800時間が目安とされています。

年収データ

行政書士の収入に関するデータは以下の通りです。

項目	数値
平均年収（jobtag 2023年）	約591万円
平均年収（MS-Japan調査）	約537万円
年収600万円以上の割合	37%
年収1,000万円以上の割合	9%
開業資金の目安	60〜90万円

国税庁のデータによる日本の平均年収は約433万円です。

行政書士の平均年収は591万円と日本の平均を上回っており、約4割が年収600万円以上を達成しています。

ただし独立開業者の年収は個人差が非常に大きく、年収200万円未満の層も存在する点には注意が必要です。

市場規模の推移

行政書士業界の成長を示すデータは注目に値します。

• 市場規模：2012年約300億円 → 2021年に2倍以上に拡大
• 1人あたり売上高：約350万円（2012年）→ 約465万円（2021年）と1.31倍に増加
• 就業者数は1.56倍増加したのに対し、売上合計額は2.07倍の増加

登録者数の増加以上に市場が成長しているということは、「人が増えて食えなくなる」という心配は杞憂であることを示しています。

外国人労働者の増加や法改正の頻度が増す中、今後も市場の拡大は続くと予測されます。

行政書士を取って「意味がある人」と「意味がない人」

行政書士は独立開業に強い資格ですが、全員にとって最適とは限りません。

ここでは取得して意味がある人・ない人の特徴を整理しました。

取得して意味がある人の特徴

行政書士の取得が特に効果を発揮するのは、以下のような方です。

• 将来的に独立開業したい人
• 外国人関連業務（在留資格申請など）に興味がある人
• 相続・遺言の分野で専門家になりたい人
• 建設業界で許認可申請のプロとして活躍したい人
• 低コストで独立できる士業を探している人

特に外国人関連業務は需要が急拡大中です。

在留外国人数は2013年の約206万人から2024年には約376万人と、11年間で160万人以上増加しました。

在留資格申請の1件あたりの報酬は8万〜15万円前後と高収益であり、専門特化すれば安定した収入を得られます。

また開業資金が60〜90万円と低コストで始められるのも、独立を考える方にとって大きな魅力でしょう。

取得しても意味がない人の特徴

一方で、以下に当てはまる方は取得しても期待した効果が得られない可能性があります。

• 企業への就職・転職のために資格が欲しい人
• 独立開業する意思がまったくない人
• 営業や顧客獲得に強い抵抗がある人
• 取得後の専門分野が決まっていない人

行政書士は企業内での求人が少ないため、「就職に有利な資格が欲しい」という動機だけでは期待外れに終わる可能性が高いでしょう。

就職・転職を重視するなら、社労士や宅建士のほうが企業内需要が高くおすすめです。

また独立後は自分で顧客を開拓する必要があるため、営業活動への抵抗感が強い方は向いていません。

行政書士が今後も必要とされる3つの理由

「意味ない」という声がある一方で、行政書士の需要は着実に拡大しています。

今後も資格の価値が高まると考えられる理由を3つ解説しましょう。

2026年施行の改正行政書士法で立場が強化

2025年に改正行政書士法が成立し、2026年1月から施行されます。

この改正には行政書士にとって追い風となるポイントが複数含まれています。

改正ポイント	内容
使命規定の明確化	「国民の権利利益の実現に資する」使命を法律に明記
特定行政書士の業務拡大	自分が作成していない書類でも不服申立て代理が可能に
非行政書士行為の取締り強化	無資格者の書類作成代行を厳格に取り締まり
罰則強化	違反法人には100万円以下の罰金

特に注目すべきは無資格者による「闇コンサル」の取り締まり強化です。

これまで「事務手数料」や「コンサル料」の名目で行政書士業務を行っていた無資格業者が排除されることで、正規の行政書士への需要が増加する見込みです。

外国人労働者の増加で入管業務が急拡大

日本政府は外国人労働者の受け入れを拡大する方針を明確にしています。

在留外国人数は2024年末時点で約376万人に達し、今後もさらなる増加が見込まれています。

外国人の在留資格申請は行政書士の独占業務の一つであり、1件あたり8万〜15万円の報酬が見込める高収益分野です。

特に特定技能制度の拡大に伴い、企業からの依頼も急増しています。

国際業務に特化した行政書士は引く手あまたの状態であり、この流れは今後も加速するでしょう。

相続・高齢化社会での需要増

超高齢社会を迎えた日本では、相続関連の手続き需要が急増しています。

遺産分割協議書の作成、相続人調査、遺言書の起案などは行政書士の得意分野です。

日本行政書士会連合会の調査によると、相続関連業務の報酬目安は以下の通りです。

• 遺産分割協議書作成：平均59,807円
• 相続人調査：平均59,230円
• 遺言書起案：平均57,726円

相続案件は地域密着で取り組みやすく、地方の行政書士にとっても安定した収入源になります。

高齢化の進展に伴い、この分野の需要が減ることは当面ないでしょう。

行政書士と他の資格を比較する

行政書士が自分に合っているかどうかを判断するには、他の資格との比較が有効です。

主要な資格との違いを一覧で確認してみましょう。

資格	合格率	勉強時間	独占業務	おすすめの人
行政書士	10〜15%	500〜1,000h	あり（1万種超）	独立開業志望
社労士	5〜7%	800〜1,000h	あり	人事労務・企業内勤務
宅建士	15〜18%	300〜400h	あり	不動産業界志望
中小企業診断士	約5%	約1,000h	なし	経営コンサル志望
FP2級	約40%	150〜300h	なし	金融・保険業界

行政書士の最大の強みは、独占業務の種類が1万種類以上と圧倒的に多いことです。

社労士は企業内での評価が高い一方、合格率が5〜7%と行政書士より難関です。

宅建士は合格率が高く取得しやすいですが、業務範囲は不動産分野に限定されます。

自分のキャリアの方向性に合わせて、最適な資格を選ぶことが重要です。

行政書士に関するよくある質問

行政書士の取得を検討する中で、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式で解説します。

行政書士は独学でも合格できる？

独学での合格は可能ですが、800〜1,000時間の勉強時間が必要とされています。

通信講座を利用すれば500〜800時間に短縮できるケースも多く、効率を重視するなら講座の利用も検討する価値があるでしょう。

アガルートの受講生アンケートでは、平均学習期間は約8.6ヶ月という結果が出ています。

行政書士の開業資金はいくら必要？

行政書士の開業資金は約60〜90万円が目安です。

行政書士会への登録料（約25〜30万円）、事務所の設備費用、名刺・印鑑の準備費用が主な初期投資となります。

自宅を事務所として登録すれば賃料を抑えることも可能であり、他の士業と比べて圧倒的に低コストで独立できる点が魅力です。

行政書士とのダブルライセンスで相性が良い資格は？

行政書士とのダブルライセンスで特に相性が良いのは、社労士とFPです。

社労士と組み合わせれば、企業の設立手続きから労務管理までワンストップで対応できるようになります。

FPと組み合わせれば、相続関連の業務で遺産分割協議書の作成からファイナンシャルプランニングまで幅広く提案が可能です。

専門分野に合わせたダブルライセンスで差別化を図れば、競合との差をつけられるでしょう。

まとめ

行政書士は就職に直結しにくい点や廃業の噂から「意味ない」と言われることがあります。

しかし実際の廃業率は年間約4%であり、市場規模は10年で2倍以上に拡大しています。

2026年施行の改正行政書士法で無資格者の取り締まりが強化され、外国人関連業務の需要も急増中です。

行政書士は独立開業型の資格であるため、「就職に使いたい」という方には不向きですが、「独立して専門家として働きたい」という方には大きな可能性を秘めた資格です。

まずは自分のキャリアの方向性を無料の市場価値診断で確認した上で、行政書士が自分に合っているかどうかを判断してみてください。