みなし残業で基本給が低い方必見！給与明細で5分診断！それ違法かも？

低い基本給の原因は「みなし残業（固定残業代）制度」かもしれません。

この記事では、給与明細で違法性を診断するチェックリストを提供します。

基本給が低いリスクと、現状を打開する具体的な行動も解説します。

【5分で診断】あなたのみなし残業は大丈夫？給与明細で分かる違法性チェックリスト

固定残業代制度は、会社が正しく運用しなければ違法になる場合があります。

給与明細と雇用契約書を使い、ご自身の給与体系が健全かチェックしましょう。

チェック1｜基本給と固定残業代が明確に分かれているか

固定残業代制度が有効な大前提は「明確区分性の要件」です。

これは基本給と固定残業代が、金額の上で明確に区別されている必要があるというルールです。

給与明細で「基本給 〇円」「固定残業手当 〇円」のように分かれていれば問題ありません。

「基本給 〇円（〇時間分の固定残業代を含む）」といった記載は、無効と判断される可能性があります。

雇用契約書も同様か確認しましょう。

チェック2｜固定残業代が何時間分か計算できるか

固定残業代が何時間分の残業に相当するかが明確になっているか確認します。

就業規則や雇用契約書に時間数が明記されているか見てください。

明記がなくても、以下の計算式で算出できる必要があります。

計算式: 固定残業代 ÷ (基本給 ÷ 月平均所定労働時間 × 1.25) ＝ 固定残業時間

例えば基本給22万円、固定残業代8万円、月平均所定労働160時間の場合、残業単価は1,718.75円です。

80,000円 ÷ 1,718.75円 ≒ 46.5時間となり、この時間が妥当か確認します。

チェック3｜時給換算で最低賃金を下回っていないか

固定残業代を除いた「基本給」だけで、最低賃金を下回っていないか確認が必要です。

最低賃金の計算に、固定残業代は算入されません。

計算式: 基本給 ÷ 月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）

例えば基本給22万円、月平均所定労働160時間の場合、時給は1,375円です。

この時給が、勤務地の最低賃金を上回っているか確認してください。

チェック4｜固定残業時間を超えた分の残業代は支払われているか

「みなし残業」は、いくら残業しても給料が変わらない制度ではありません。

定められた固定残業時間を超えて残業した分は、追加で残業代が支払われる義務があります。

実際の残業時間が固定残業時間を超えた月はないか確認しましょう。

超過月がある場合、給与明細に「時間外手当」などの名目で追加支払いがあるか見てください。

超過分の支払いがない場合は労働基準法違反です。

なぜ危険？基本給が低いみなし残業があなたの将来を蝕む3つの理由

基本給が低い給与体系は、合法でも将来に深刻な影響を及ぼす危険があります。

ここでは生涯にわたる3つのデメリットを解説します。

理由1｜生涯賃金に大打撃 ボーナス・退職金が大幅に減る仕組み

多くの企業では、ボーナスや退職金を「基本給の〇ヶ月分」で算出します。

これが基本給の低い給与体系の大きな罠です。

月給総額が同じ30万円でも、給与体系によって差が出ます。

項目	Aさん	Bさん
給与体系	基本給のみ	基本給＋固定残業代
基本給	300,000円	220,000円
固定残業代	0円	80,000円
月給総額	300,000円	300,000円

Aさんのボーナスは年120万円（30万円×4ヶ月）です。

Bさんのボーナスは年88万円（22万円×4ヶ月）となり、年間で32万円の差が生まれます。

退職金（基本給×20ヶ月分と仮定）では、Aさん600万円、Bさん440万円と160万円もの差になります。

生涯賃金で数百万以上の差が生じる可能性もあります。

理由2｜社会保障も減額 将来もらえる年金や各種手当金への影響

基本給の低さは社会保障にも影響します。

将来の年金額は給与総額で決まるため直接的な影響は少ないですが、注意点があります。

病気や怪我で休んだ際の「傷病手当金」や「育児休業給付金」は、給与総額が低いと受給額も少なくなります。

また、低い基本給は残業単価を抑えるため給与総額が上がりにくく、間接的に将来のセーフティーネットを弱くするリスクがあります。

理由3｜転職活動で不利に？年収交渉のベースが低くなるリスク

転職時の年収交渉でも、低い基本給は不利になることがあります。

採用担当者は現職の給与水準、特に「基本給」を重視します。

年収総額が高くても、基本給が低いと「基礎的な給与はそのレベル」と判断されかねません。

結果、転職先での給与交渉が不利になる可能性があります。

将来のためにも、健全な給与体系の企業で働くことが重要です。

診断結果別｜あなたが今すぐ取るべき具体的なアクションプラン

ご自身の状況を理解した上で、次に行動すべきことを解説します。

診断結果に応じて、2つのパターンで具体的なアクションを提案します。

【パターンA】違法の可能性が高い場合の対処法3ステップ

セルフチェックで違法の可能性が高い場合は、慎重かつ迅速な行動が求められます。

ステップ1：証拠を集める｜給与明細・タイムカードの重要性

まず客観的な証拠を確保することが最重要です。

以下の資料を集めて保管しましょう。

日々の始業・終業時刻の手書きメモも証拠になり得ます。

ステップ2：誰に相談するか？｜労働基準監督署・弁護士の選び方

証拠が集まったら、専門機関に相談します。

主な相談先は「労働基準監督署」と「弁護士」です。

`相談先	メリット	デメリット
労働基準監督署	・無料で相談できる ・会社への是正勧告が期待できる	・個人の代理人にはならない ・証拠が明白でないと動きにくい
弁護士	・個人の代理人として交渉してくれる ・未払い残業代の回収まで任せられる	・費用がかかる（無料相談あり）

会社への是正勧告を求めるなら労働基準監督署、未払い残業代の請求まで考えるなら弁護士への相談が近道です。

ステップ3：未払い残業代を請求する方法と注意点

未払い残業代の請求は、内容証明郵便での交渉から始まります。

解決しない場合は「労働審判」や「訴訟」に移行します。

注意点として、残業代請求の権利には3年の時効があります。

また、在職中の請求は会社に居づらくなる可能性もあるため、退職後の請求も選択肢です。

【パターンB】合法だが給与に不満がある場合の選択肢2つ

合法でも給与に不満がある場合は、現状を改善するための一手を考えましょう。

選択肢1：現職で交渉する｜基本給アップを求めるための準備と伝え方

現職での待遇改善交渉も選択肢です。

成功には、客観的なデータに基づいた論理的な交渉が不可欠です。

これまでの業務実績や会社への貢献度を、具体的な数字で示せるように準備しましょう。

同業他社の給与水準をリサーチし、要求額の妥当性を示すのも有効です。

人事評価の面談時などに、冷静に給与体系の見直しを相談してみましょう。

選択肢2：転職で環境を変える｜自分の市場価値を知ることから始める

交渉が見込めないなら、転職で環境を変えるのが最も有効です。

まずは「自分の市場価値を客観的に知る」ことから始めましょう。

転職エージェントに登録し、キャリアアドバイザーと面談するのがおすすめです。

転職市場で期待できる年収や、需要のある企業を客観的に把握できます。

現職の待遇が妥当か判断でき、自信を持って次のステップに進めます。

転職するなら必見！「みなし残業」で損しないホワイト企業の見分け方

転職で同じ失敗を繰り返さないために、健全な給与体系の企業を見分けるポイントを解説します。

求人票でチェックすべき3つの重要ポイント

求人票の給与額面だけでなく、以下の3点をチェックしましょう。

1. 給与モデルの具体性
   「月給28万円（基本給22万円＋固定残業手当6万円／30時間分）」のように、内訳が明確か確認します。
2. 固定残業時間
   原則月45時間の上限を超えていないか確認します。長すぎる場合は恒常的な長時間労働が疑われます。
3. 昇給・賞与の実績
   「前年度賞与支給実績：平均〇ヶ月分」など、具体的な実績が記載されているか確認します。

面接で給与体系について質問する際の注意点と質問例

面接は企業を見極める機会です。

聞き方に配慮し、給与体系について質問しましょう。

• 「差し支えなければ、求人票に記載の月給の内訳（基本給と固定残業手当の割合など）について教えていただけますでしょうか。」
• 「固定残業時間を超過した場合の残業代の運用についてもお聞かせいただけますでしょうか。」

回答が曖昧な場合は注意が必要です。

転職エージェントを賢く活用して内部情報を得る

企業の内部情報を得るには、転職エージェントの活用が有効です。

キャリアアドバイザーに、以下のような点を具体的に質問してみましょう。

• 実際の平均残業時間や、残業代がきちんと支払われているか
• 賞与の平均支給月数
• 給与テーブルや評価制度が明確か
• 過去に入社した人の年収事例

エージェントはミスマッチを防ぐため、企業のリアルな情報を教えてくれることが多いです。

みなし残業と基本給に関するよくある質問

みなし残業と基本給に関するよくある質問に回答します。

まとめ｜正しい知識を武器に、あなたの価値に見合った評価を手に入れよう

みなし残業と低い基本給は、生涯賃金やキャリアに影響する重要な課題です。

正しい知識を持って行動すれば現状は変えられます。

この記事が、ご自身の労働環境を見つめ直し、正当な評価を得るきっかけとなれば幸いです。

まずは転職エージェントに無料相談し、ご自身の市場価値を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。